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 （新会社設立入り口）
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資本金1円から会社を設立することができます。会社法で最低資本金は１円から株式会社を設立することができるようになりました。（有限会社はなくなりました。） |
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| ■業界最安値 | ||
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支払先
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金額
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| 電子定款作成費用 | 詳しくは電子定款認証代行料金一覧表をご覧下さい。 |
5,500円
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| 登記メーカー利用料 | 詳しくはご利用料金をご覧下さい。 |
7,350円
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| ※下表は株式会社設立をする場合に最低限必ず発生する法定費用です。 | ||
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電子定款の場合の印紙代 |
0円
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定款認証料 |
50,000円
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定款謄本代等 |
2,000円
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設立申請時の登録免許税 |
登記所（法務局）
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150,000円
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| 会社設立費用合計 |
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２１４，８５０円
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会社法では数十種類の株式会社設立パターン（機関設計パターン）があります。
「登記メーカー」ではそのなかで、小規模、中小企業向けの設立パターンで3種類の会社設立ができます。 ご自身に合った会社設立パターンをお選び下さい。
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下記は株式会社を設立するパターン（機関設計）です。いずれかを選択します。
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★1人で会社設立 |
資本金は1人で出資し、取締役も自分1人。一番簡単な設立パターンです。 |
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★複数の取締役のみで会社設立 |
複数の仲間や家族で会社を設立したい場合に適しています。 |
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★取締役3名、監査役1名で会社設立 |
従来（旧商法）の株式会社（取締役３人、監査役１人）のパターンです。 |
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会社設立の際、定款を作成して公証人の認証を受けますが、電子定款にしますと印紙代４０，０００円が不要になります。
登記メーカーでは、行政書士が定款を作成して公証役場へ赴き、定款を認証してもらう方法と、行政書士が定款作成後、
自分（発起人）で公証役場へ赴き定款認証を受ける方法があります。自分で公証役場へ赴く場合は行政書士手数料は全国一律５，５００円で行っております。行政書士が公証役場に赴く場合は管轄地域により手数料が異なります。
行政書士手数料は電子定款認証代行料金一覧表をご覧下さい。
※会社設立申請には電子定款でも従来の定款でも、どちらでもかまいません。電子定款の方が印紙代金40,000円が不要ですので行政書士の手数料を差し引いても全体的に設立費用は2万円〜3万円程安くなります。
（一部地域は準備中です。準備中地域は通常の定款での認証になります。）
会社を設立するには登記所に「会社設立登記の申請」を行います。一般的には専門の方に依頼して「会社設立登記の申請」を行いますが、高額な手数料が必要になります。しかし、自分で会社設立登記申請をすれば会社設立費用を軽減する事が出来ます。とは言っても会社を設立する際にはいろいろな書類を作成しなければなりません。大変面倒です。
登記メーカーは、会社設立費用を軽減し、自分で会社設立を行う為のツールです。最低限必要な情報をＷＥＢページに入力すると自動的に会社設立申請に必要な書類を全て作成するツールです。指定の項目を埋めるだけで、
簡単に会社設立に必要な「定款、会社設立登記申請書等」の作成が完了します。それを公証役場、登記所に提出するだけで簡単に会社が設立できます。設立費用も大幅に軽減できます。大変便利なツールです。是非ご利用下さい。
登記メーカーは現在、下記の登記申請書の作成ができます。
「会員登録」から登録を行ってください。登録は無料です。ＩＤ＆Ｐａｓｓｗｏｒｄが取得できます。取得したＩＤ＆ＰａｓｓｗｏｒｄでＬｏｇｉｎして下さい。Ｍｅｍｂｅｒ Ｍｅｎｕが表示されます。ご利用料金をお支払頂きますと会社設立に必要な申請書類が作成できます。
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