日本での事業の展開を検討している外国人起業家は多く、外国人が企業経営のために取得する「経営・管理」ビザの資格保有者数は2017年、過去最高水準に達しました。今後もその数は更新し続けることが予想されます。異国の地で起業をするとなると、煩雑な法的手続きが求められます。ここでは、外国人起業家が日本で事業を始めるうえでの心得について解説します。
起業時に立ちはだかる言語の壁
起業時に立ちはだかる問題のひとつに言語の問題があります。日本語の読み書きができないようでは起業は難しいです。起業をした場合、日本語を話したり、読み書きをしたりする場面が多くなります。また、資金提供においても日本語でのコミュニケーションが上手くとれないと、審査が下りない可能性が高くなります。したがって、取締役以上の役職に就く者に対してはある程度の日本語読み書き能力が必須となります。
「経営・管理」ビザの取得は厳しい
日本に留学中の外国人の中には、卒業後の進路として起業を視野に入れている人は少なくありません。実際、在留資格「留学」の方が「経営・管理」へと申請変更するケースが増えています。大学を卒業・進級が危うくなり、退学を余儀なくさせれる方が在留の継続を目的に「経営・管理」ビザを申請しています。退学の履歴がある場合、在留状況が悪いと看做され、審査が厳しくなります。
留学生の方には、「経営・管理」ビザを取得する前に、「スタートアップ」ビザを取得するという方法がおすすめです。「経営・管理」ビザの取得に際しては500万円以上の資本金を確保する必要がありますが、「スタートアップ」ビザでは創業活動計画書等を提出さえすればいいのです。そして、6ヶ月後の審査にパスすれば、晴れて「経営・管理」ビザの取得となります。
