外国籍の方が日本で起業するには税理士にお願いするのがベストです！こちらで費用と全体の流れを見てみましょう。
費用
株式会社を設立時には定款を作成したり、また公証人からの認証を得たりする必要があります。よって、定款用収入印紙代、定款の認証、登録免許税(登記)などは避けられない費用です。一般に20万から25万円程度と考えましょう。
これに対して合同会社を設立する場合は定款の認証が不要です。そのため、合計10万円程度と設立費用を低く抑えることができます。また、株式会社、合同会社に限らず、電子定款を使用する場合、収入印紙代 （4万円）が必要ありません。
決めておかなければいけないこと
会社設立の書類を記入するにあたり事前に決めておく必要がある内容があります。まずは社名と、会社を登記する場所です。業種によっては自宅が住所になることもあります。社名は最近のSNSマーケティングを意識することが重要で、検索エンジンでその社名を検索してもヒットしないような名称にしておくと、将来的にマーケティング効果が高くなると言われています。
主な手順
大きく分けて、会社設立準備、定款の作成認証、登記書類の作成、会社設立登記、開業の届け出という5つの手順になっています。会社設立には何か月もかかるイメージがありますが、手順良くこなすことで1週間程度で設立可能です。
追加で必要なもの
以前は外国籍の方が日本で会社を設立するのは困難でしたが、2015年に法改正され、外国人の会社設立やビザ取得の条件も緩和されました。でも日本の銀行口座開設などは逆に難しくなっているため、税理士など日本人のサポートを受けた方がよいです。
業種にもよりますが、会社設立時には色々な費用が必要になります。設立費用をできるだけ低くすることがポイントです。
