2019年12月末、東京都は2030年度までに海外企業を2400社誘致する方針を打ち出しました。近年、訪日外国人の数は増加傾向にありますが、実は日本で起業する外国人も増加しており、今後もその傾向は続くものと予想されます。さて、外国人の起業となると、どのようなビジネスに需要があるのでしょうか？ここでは、外国人が日本で展開可能な事業をピックアップしています。
貿易業
海外暮らしを一度でも経験したことのある人なら理解できるでしょうが、海外での滞在歴が長くなると、日本のものが恋しくなるものです。海外の日本人コミュニティーに日本の食材や物資を購入可能な店があるように、在留外国人がいつでも母国の品物を入手できるよう、母国と日本間の貿易インフラを整える必要があります。
飲食業
上記の項目とやや重複しますが、日本での滞在歴が長くなると、たまには母国の料理を食べたくなります。日本にいながら母国の料理を嗜められる店があるといいですね。
通訳・翻訳業
近年のグローバル化により翻訳それに伴い、訪日、在留外国人ともに急増傾向にあります。言語の壁が原因で、最低限の生活インフラ（医療、法廷、行政）の構築においては不十分な面があります。病院では医療従事者の語学スキル不足がゆえに外国人の診察を断るケースも少ないありません。一方、法廷通訳においては、中国語やベトナム語、タイ語のの需要に追い付いていません。
GAFAを中心に画期的な機械翻訳が開発されており、機械による代替論が一部の有識者の間で囁かれています。そもそも、特に日本語は他言語よりも複雑な文構造を有する言語です。機械翻訳は人力の作業を完全に代替可能なほど万全なツールではありません。したがって、今後も翻訳需要は高まることが予想されます。
